優良企業の税務調査の頻度減らす（２９年４月５日）
公開日 : 2017年4月5日
国税庁が税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企業には厳しく対応するようだ。背景には、海を越えた資金移動が盛んになり、財務状況を把握しにくくなっている。一方で、国税庁の定員数は１９９８年度以降、減少傾向にあり実際に企業に赴く調査件数は大幅に減っている。
国税庁は昨年、調査頻度を減らす「良好法人」と認める際の指針を初めて公表。良好法人は調査間隔を延ばし、企業側の負担を減らす。延長は１年間で、例えば前回の調査が２年前で直近の調査で良好と認められれば、次の調査は３年後になる。認定すれば企業側にも通知する。
良好法人の判断材料は「経営責任者が適正申告に向けた指導を社内で実施しているか」「不適切な行為を抑制する体制が整備されているか」などで、原則、資本金４０億円以上の大企業が対象。対象法人は、全国に約５００社あり、２０１６年６月時点で３６社が良好法人と認定されている。
国税庁はこの取り組みを２０１１年から試行しており、「どうしたら認定されるのか」などの問い合わせが寄せられたため、指針をホームページに掲載。
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