消費税不正還付が急増
公開日 : 2019年7月8日
２０１８年度に告発された消費税の不正還付事案は１６件に上り、統計を始めた２００１年度以降で２番目の多さだったことが、国税庁のまとめで分かった。
金額で見ると、２０１７年度の３．５倍にあたる１９億円（未遂を含む）に急増。
全国の国税局が強制調査（査察）し、２０１８年度に処理した１８２件の脱税総額は２０１７年度比３%増の １３９億円。
１０月に消費税率が１０％に上がれば、不正還付で得られる利益も増えることから、国税庁は不正還付の監視に引き続き重点を置き、警戒を強める。
消費税以外の税を含めて検察に告発したのは１２１件、脱税額は１１１億円で、告発率は約６６％だった。
同庁は「低金利の影響などから、自宅に現金で隠匿するような事例も増えてきている」と指摘している。
税理士
西原 弘二
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