若年層の借金増加
公開日 : 2019年8月31日
若い世帯の借金が膨らんでいるそうで、２０１８年の２０～３０代の負債残高は政府による現行調査が始まった２００２年以降で最高となった。
持ち家志向が強く、住宅ローン残高が増加しており、ローン金利の低さなどから「賃貸住宅に住むよりも得」と判断した人が多く、負債を抱えたことで普段の消費は節約に努める傾向のようだ。
日本総合研究所が国勢調査をもとに調べたところ、３０代の持ち家比率は２０００年に４６．６％だったが、２０１５年に５２．３％まで高まった。
総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、世帯主が３０～３９歳の家計の全負債額は２０１８年に１,３２９万円と、調査が始まった２００２年以降で最高。２００２年比で１．８倍。２９歳以下も６７５万円と２．７倍。
企業が社宅や賃貸補助を減らしたことが影響しており、経団連によると企業の住宅関連の福利厚生費は２０１７年度に従業員１人当たり月１万１,４３６円。ピークの１９９６年度に比べ３割減。低負担で賃貸住宅に住みながら貯蓄する機会が減り、購入に踏み切るタイミングが早くなっている。
日本政策投資銀行は総務省による５年に１度の全国消費実態調査をもとに２人以上の勤労者世帯を分析し、１９９９年には住宅ローンのある世帯の方が住宅ローンのない世帯より消費支出が多かったが、２００４年に逆転。２０１４年にはローンのある世帯が月３１万３千円だったのに対し、ローンなしの世帯は３３万１千円だった。
今は低位で安定している金利が上がれば、ローンを抱える世帯がさらに消費に慎重になる可能性がある。住宅金融支援機構の調査によると、 ２０１８年１０月～２０１９年３月に変動金利で借りた人の割合は６０．３％と過去最高。１０年前に比べると１５ポイント以上も高くなっている。
２０１８年の家計調査によると、世帯主が３０代の家計の負債（１,３２９万円）に対して貯蓄は６３１万円。負債は貯蓄の２．１倍で、１０年前の１．３倍から急拡大している。
税理士
西原 弘二