世帯所得１９年ぶり低水準

公開日 : 2009年6月1日

　厚生労働省の発表によると、２００７年の１世帯あたりの平均所得額は前年比１・９％減の　　　　　　　５５６万２，０００円と１９８８年以来１９年ぶりの低水準となった。企業が非正規社員の割合を増やしたことによる所得の低下、高齢者の単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた原因。２００８年は、さらに雇用情勢が悪化しているため、世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。
　
　１世帯あたりの平均所得は、１９９４年の６６４万円がピークで、これ以降はほぼ減少傾向にあり、　　　２００７年までに１６%減った。非正規社員の割合は、労働者全体の３割を突破し、２００７年の労働者１人あたりの所得は３１３万２，０００円で過去最低。
　

　所得額別の世帯割合は、年間３００万円～４００万円未満が１３％で最大。同２００万～３００万円未満が１２・８％で続き、平均所得額を下回った割合は約６割を占めた。世帯構成別では、高齢者世帯の平均所得額は２９８万９，０００円で前年より２・４％の減少。子供を持つ世帯は１・４％減の６９１万４，０００円だった。