下請け代金の不当減額、２９億円超
公開日 : 2009年6月4日
発注者側が、下請け業者へ支払うべき代金を不当に減らすという下請法違反で、２００８年度に返金された額が前年度比２・７倍の総額約２９億５，０００万円にのぼり、０４年４月の改正法施行後最高となったことが、公正取引委員会のまとめで分かった。是正勧告も前年比２件増の１５件で最多。
０８年度に出した勧告のうち、下請け業者に商品購入を強制した１件を除く１４件が代金の不当減額。勧告措置にとどまった発注者側も含め、計５０社が下請け約２，０００社に計約２９億５，０００万円を返還した。０７年度には、４６社が計約１０億８，０００万円を返還したのに比べ、金額では約３倍。
０８年４月には井関農機の子会社３社に対し１件当たりで過去最高となる計約１０億９，０００万円、同年６月にマツダに過去２番目となる約７億７，０００万円の不当減額をそれぞれ認定。０８年度は、大型案件が相次ぎ、総額を押し上げた。
違反防止への取り組みも強化し、定期的な書面調査に何度も回答していない発注者側１３社に対し、初の特別実地検査をし、書面の不備などで２社に警告した。数年間で複数回の勧告を受けた運送会社など４社の代表者や役員を呼びつけ、対応などについて初めての聞き取り調査も行った。
厳しい経済状況で、親事業者が下請事業者に無理を言うケースがあるが、優越的地位の乱用は許されない。
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