給与減少で、社会保障財政厳しく
公開日 : 2009年8月14日
不況による給与の減少で、医療、年金などの社会保障制度の財政が厳しくなっている。会社員の保険料が給与水準に連動するため、企業の業績が悪化した２００８年度は、中小企業向けの健康保険で１，０００億円規模の減収になった。大企業が運営する健康保険組合は、０９年度に保険料率を平均０・４６％引き上げたが、保険料収入は、０・７２％の減収になる予想。
医療、年金、介護などの保険料（国民年金など一部を除く）は、加入者の給与水準によって増減する。中小企業の会社員ら約１，９８０万人が入る健康保険「協会けんぽ」は０８年度の保険料収入（介護保険含む）が前年度に比べて１，０５１億円（１・５％）減っている。前年度は、月給の１・５７カ月分あったボーナスが１・５１カ月分に減少したことが大きいようだ。
厚生年金は、保険料率の引き上げと被保険者が増えた効果で、保険料収入は約７，２００億円増えたものの、ボーナスは、前年度に比べ平均０・１カ月分減少。ボーナスが前年度と同水準（２・３カ月分）として計算すると、保険料収入は１，０００億円程度落ち込んだ計算になる。
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