４７の租税特別措置見直し
公開日 : 2009年10月18日
政府税制調査会は、２０１０年度税制改正で、今年度末に適用期限が切れる４７の租税特別措置を中心に、廃止か継続かを決定する方針を確認した。 見直し対象となる４７の租税特別措置はいずれも国税。減税措置が大部分で、合わせると６，０００億円弱になる。増税措置もあるが、差し引きで約２，７００億円の減収要因になっている。
減税措置の多くは法人税関連で、規模が最も大きいのは、中小企業が機械などを購入した際に法人税額を差し引く「投資促進税制」。「研究開発促進税制」の一部も期限切れとなり、これらを廃止すれば、一定の増収が見込めるものの、企業の投資意欲を後退させかねない。
大企業の交際費の損金算入を認めない「交際費等の損金不算入」により、約３，３００億円の増税効果があるため、政府税制調査会内でも「継続しなければならない」との意見があるようだ。
今年度で期限切れとなるもの以外では、ナフサ（粗製ガソリン）への免税措置や住宅ローン減税がある。ナフサ免税は３兆６，０００億円の減収規模があり、廃止すれば産業界への影響は大きい。民主党は衆院選前、ナフサ免税を継続する考えを示している。住宅ローン減税も、不動産業界への影響から、廃止は難しいだろう。
▼租税特別措置
特定の政策のために、設けられた税制の例外措置。国税分だけで３１０に上り、２００９年度予算では５兆１，０００億円の減収要因となっている。政府税制調査会は、租税特別措置の見直しを最優先課題と位置付けている。地方税にも５００近い非課税措置がある。
・２００９年度末で期限切れとなる主な租税特別措置
［法人関連、単位：億円。▲は減税。０９年度見込み額］
増減税規模
交際費等の損金不算入 ３，３１０
中小企業投資促進税制 ▲２，５００
情報基盤強化税制 ▲７００
中小企業が取得した少額減価償却資産の損金算入の特例 ▲２９０
特定電気通信設備等の特別償却 ▲２０
研究開発促進税制の一部 ▲数十
・租税特別措置の種類（計３１０）
所得税 １１１
法人税 ９２
相続税 ２３
地価税 １７
登録免許税 ２７
間接税 ３６
その他 ４