個人事業者の申告漏れ

公開日 : 2009年10月25日


　個人事業者に対する２００８年事務年度（０８年７月～０９年６月）の税務調査で、個人や個人事業者全体の申告漏れ総額（譲渡所得を除く）が前年度比５％減の９，１５５億円と、３年ぶりに減少したことが国税庁のまとめで分かった。このうち、消費者金融などへの過払い金の返還請求にかかわった弁護士や司法書士６９７人に総額７９億円の申告漏れがあり、重加算税を含む追徴税額は計２８億円に。
　

　国税庁は過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士８０４人を対象に調査し、６９７人から申告漏れが見つかり、８１人が悪質な所得隠しと認定された。
　

　ある弁護士は、０７年までの７年間で１億１，５００万円の所得を隠したとして、所得税４，６００万円と消費税９００万円を追徴課税されたという。

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