法人税収５～６兆円に
公開日 : 2009年11月11日
２００９年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し、５兆～６兆円にとどまる見通し。この額は、企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむのが原因で、１９７０年代以来の低水準。所得税収や消費税収も前年度を下回り、０９年度の一般会計税収は３０兆円台後半にとどまる見通し。
今年度上期（４月～９月）の法人税収は、企業への還付金が収入を上回ったようで、「還付超過」の規模は１兆円前後。財務省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がないそうだ。
企業は、前年度決算の実績を踏まえて、翌期の半ばに半分を前払いする。実際に決算を締め、前年度を大幅に下回ったりした場合は、納めすぎた分が国から還付される仕組みになっている。
今年度当初の法人税収見込み額は、１０兆５，０００億円で、財務省は、最終的な法人税収額は、５兆～６兆円にとどまると見積もっている。過去５年間の法人税収の毎年度平均は、１２兆８，０００億円なので、半分以下に落ち込むことになる。所得税も、前年同時期の実績を１５％程度下回っている。
この結果、４６兆円と見込んでいた一般会計税収は、３０兆円台後半に落ち込む。政府は、税収の不足分を国債の追加発行で補う方針で、今年度の新規国債発行額は、当初予算では３３兆円だったが、最終的には５０兆円を超え、過去最大の発行額になる可能性がある。
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