冬のボーナス
公開日 : 2009年12月17日
２００９年冬のボーナス調査では、ほとんどの業種で、支給額が減少し、なかでも精密機械や自動車・部品などの輸出型産業の落ち込みが目立つ。投資抑制や人件費削減による消費の低迷から、内需型産業にも減額の動きがでてきた。
製造業では、精密機械が２７・３％減、自動車・部品が２２・５％減で、機械や鉄鋼も２０％超の減額となった。これらの業種では、減額が２０万円前後に上った。
非製造業では、空運（４８・２％減）、情報・ソフト（２２・１％減）などの下げ幅が大きく、空運は日本航空インターナショナル（地上）が冬のボーナスをゼロにしたことが響いた。百貨店・スーパーや倉庫・運輸関連も１０％超の減少だった。非製造業で唯一のプラスだった陸運では、ヤマト運輸が牽引し、通信販売市場が好調なため、輸送需要が増えている。
企業別のボーナス支給額ランキングでは、任天堂が６年連続で首位。支給額は、０・５％減と３年連続で前年を下回ったが、他の上位ランク常連企業が軒並み順位を下げたことで、首位の座を守った。２位以下は大きく変動し、世界不況や円高を背景にソニー、トヨタ自動車やホンダなどの輸出関連企業や新日本製鉄などが後退。一方で、高齢化社会の影響なのか、医薬・医療関連企業が好調で、上位２０社のうちの約３割を占めた。
１人当たりの税込み支給額（加重平均）は、７０万１，５７１円で、前年比１４・８１％減少し、２０年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は１２万円減った計算。
平均支給額が減るのは２年連続で、今回の水準は、８９年の６９万２，６５４円以来の低水準だ。昨年より減額した企業の割合は、８３％で、前年調査の５１％から大幅に上昇。１０％以上減った企業が、全体の過半を占めた。増額企業の割合は、前年の４４％から１２％に低下した。
冬のボーナス 支給額ランキング
順位 社名 税込み支給額（円） ２００８年冬比増減率（％）
１ （ １） 任天堂 １，４５３，３０６ ▲０・５４
２ （ ８） 武田薬品工業 １，１６７，０００ １・３０
３ （ ４） ＪＦＥスチール １，１０５，０００ ▲７・９１
４ （ ２７） ホギメディカル １，０８５，６００ ６・５７
５ （ ２６） 日本たばこ産業 １，０５５，０００ ３・４３
６ （ １８） 日本ＩＢＭ １，００６，３００ ▲４・７９
７ （ ３５） インフォコム １，００２，３１１ －
８ （ ３４） 東宝 ９９４，０００ ０・６０
９ （ １１） 住友金属工業 ９９０，０００ ▲１２・３８
１０ （ １７） 大塚商会 ９７７，０４７ ▲８・３４
１１ （ ３０） 東京製鉄 ９７０，０００ ▲４・１９
１２ （２３２） アイ・エム・アイ ９６９，３８５ ２７・０９
１３ （ ２０） アサヒビール ９５８，１５８ ▲８・７６
１４ （ ９） アステラス製薬 ９５８，０００ －
１５ （ ４５） 科研製薬 ９５７，６９３ ▲０・１０
１６ （２１８） 塩野義製薬 ９５１，４００ －
１７ （ ９０） 不二製油 ９５０，９７２ ８・０５
１８ （ ４９） 第一三共 ９４５，１００ ▲０・４３
１９ （ ５８） ＮＴＴドコモ ９４１，０００ ０・００
２０ （ ２５） 三菱ガス化学 ９３５，０００ ▲８・３３
（注）カッコ内は前年順位、▲は減少