失業給付、１兆円超に
公開日 : 2010年3月19日
雇用保険から払われる失業給付の総額が、２００９年度に１兆円を大幅に上回り、6年ぶりの高水準となる可能性が高い。失業給付は、雇用保険の加入者が、解雇や転職などで職を失った場合に、賃金の一部を９０～３６０日間にわたって支給する制度。財源は労使で折半する保険料と税金で賄っている。
厚生労働省によると、２００９年４月～１２月の給付額は、１兆１５４億円と前年同期に比べて６０％の増加。昨年末時点ですでに、２００４年度（１兆４９９億円）以来５年ぶりとなる１兆円の大台に乗せている。年明け以降も失業者数が高水準で推移しているおり、さらに増える見込み。
失業保険の１カ月当たりの平均受給者数は、２００９年４月～１２月では、９０２，８００人で、２００８年度より ４８％増加。給付額、受給者数はともに２００１年度に過去最大を記録しており、それぞれ２兆１３６億円、 １，１０６，４００人に達していた。
２００９年４月～１２月の１人当たりの平均受給額は、約１２万円で、２００１年度（１５万円）や２００３年度（１４万円）より少ない。受給額は、失職前の賃金水準によって給付額が大きく変わる仕組みになっている。２０００年から２００３年は、ＩＴバブル崩壊の影響で正社員のリストラが急増したため、受給額は多い。これに対して２００８～２００９年にかけて大量に職を失ったのは、派遣社員など比較的給与が低い非正規労働者だった。
２０１０年度からは、雇用保険法の改正によって、保険の加入要件である雇用見込み期間が、従来の「６カ月以上」から「３１日以上」に短くなることで、新たにパートなど約２５５万人が雇用保険の対象に加わる予想。
労使が折半する雇用保険料率は、２０１０年度から賃金の０・８％から１・２％に上がることになっている。雇用情勢が改善されなければ、さらにあがる可能性もあるだろう。